| 刊年 | 2022 |
| 形態 | xxv, 390p ; 22cm |
| 別書名 | 行政法
|
| 内容注記 | 序-行政情報法制の現代的構造と展望
行政過程のデジタル化と情報公開・公文書管理法上の課題
オープンデータ法制の構築と課題
行政運営情報と公務員情報
情報開示請求手続と国家賠償法の違法性
不開示決定の違法性を原因とした国家賠償請求訴訟
「公文書」性 (電子メールの該当性) : 大阪高裁平成29年9月22日判決
法人情報 (省エネルギー法11条に基づく定期報告書) : 最高裁平成23年10月14日判決
審議検討・事務事業情報1 (監査請求の使途文書) : 最高裁平成21年12月17日判決
審議検討・事務事業情報2 (新司法試験考査委員会会議資料) : 東京地裁平成27年10月27日判決
文書不存在1 (国立大学附属病院の会議議事録) : 東京地裁平成18年10月2日判決
文書不存在2 (沖縄返還「密約」文書) : 東京高裁平成23年9月29日判決
部分開示1 (新旧住居表示の対照表) : 大阪地裁平成20年7月17日判決
部分開示 (訴えの利益の消長) : 東京高裁平成30年2月28日判決
公益的開示 (県警捜査費支払証拠書) : 高松高裁平成18年9月29日判決
存否応答拒否1 (供応に係る支出証拠書) : 東京高裁平成20年5月29日判決
存否応答拒否2 (学齢簿登載通知書) : さいたま地裁平成19年4月25日判決
期間経過 (行政機関情報公開法11条に基づく「相当の期間」の経過) : 東京地裁平成19年12月26日判決
情報公開・個人情報保護の基本的考え方 : 公文書管理制度に照らして
地方公共団体における情報公開・個人情報保護制度に見る共通の制度課題
個人情報保護に係る目的外利用等をめぐる課題
自治体個人情報保護制度へのインパクト : デジタル改革関連法を視野に
環境情報法制から見る「行政的正義」
環境管理とデジタル化
公文書の管理と保存
医療個人情報の保護と研究目的に係る利活用
アイルランドの情報公開制度 : 1997年情報自由法の検討
|
| シリーズ名 | 学術選書 ; 218[行政法]
|
| 出版国 | 日本 |
| 標題言語 | 日本語 |
| 本文言語 | 日本語 |
| 著者情報 | 友岡, 史仁 (1973-) (トモオカ, フミト)
|
| 分類 | NDC9:323.9
NDC9:317.6
NDC10:317.6
NDLC:AZ-311 |
| ISBN | 9784797282184
|
| 件名 | NDLSH:行政法
BSH:情報公開法
BSH:公文書管理法
BSH:個人情報保護法
NDLSH:情報公開法
NDLSH:公文書管理法
NDLSH:個人情報保護法
|
| NCID | BC16590025 |
| 番号 | NBN : JP23741996OTHN : TRC:22034169,JP-TOTOH:34378764 |